導入事例

本州製罐株式会社様

年間約40万円の費用対効果。SDGsと業務効率化、現金管理の課題を同時に解決

本州製罐株式会社岡野様、星野様

この記事の要約

長年、注文用紙や食券機を使った弁当注文管理を行っていたが、食券機のトラブル、現金管理に苦慮。さらに、正確な必要数を把握できず、多くの食品ロスや弁当の過不足が発生していた。
ランニングコストが手頃で、ユーザー数無制限のため他工場から来るメンバーも登録しやすかった。また、複数のお弁当業者を登録・運用できる柔軟性や、給与控除によるキャッシュレス決済、SDGsに繋がる点が決め手となった。
正確な予約注文により食品ロスが完全に消滅。食券機のメンテナンスや残業食の集計業務もなくなり、月5時間の事務作業と年間約40万円のコストを削減できた。他工場からの事前注文もウェブで完結している。

業種：金属製品製造業
ご利用人数：40名
https://www.honshu-seikan.co.jp/

本州製罐株式会社様は、東洋製罐グループの一員として長年にわたり社会の発展を支えてこられました。業務用容器として広く使われる１８リットル缶や缶詰用の空缶、美しいデザインの美術缶など、金属容器の製造・販売を担っておられます。特に１８リットル缶においては国内トップクラスの生産能力を誇り、業界のトップメーカーとして常に安定した供給体制の維持に努めていらっしゃいます。確かな技術力と高い品質を強みに、私たちの暮らしに不可欠な様々な産業や生活シーンに寄り添い、多大な貢献を果たされています。

岡野様、久保野谷様、廣瀬様にお話を伺いました。

導入前の課題

「弁当注文.com」を導入する前は、どのようなことでお困りでしたか？

当時は、1日の必要数を把握する仕組みがなく予測した数で業者に注文をしていたため、用意した弁当が余って廃棄することや逆に数が足りなくなるなど、食数の管理が大きな課題でした。

食券機を使用していたため毎月お釣りの管理、紙の補充等に時間がかかっていました。
また、混雑時に限って紙詰まりなどのトラブルが起き、対応に追われるのも大きなストレスでした。

さらにコロナ禍になり、「工場内への現金持ち込みをなくすキャッシュレス化」の方針が社内で出たことや、紙台帳や手集計に頼っていた残業食の手配も重なり、食事周りのアナログな管理全般を見直すことになりました。

システム選定のポイント

「弁当注文.com」を選定した理由をお聞かせください。

手頃なランニングコストに加え、複数のお弁当業者を登録・運用できる柔軟性や、月一回のスペシャルランチといったイベント運用にも対応できる点が大きな魅力でした。

社内の検討プロセス「業務の効率化」「キャッシュレス化」「電子化」が求められていた時期でした。給与控除による決済が可能なこと、そして何よりSDGsの観点から食品ロスを無くせるという目的があったため、反対意見が出ることもなく非常にスムーズに導入が決定しました。

なお、他社製品に多いユーザー数に応じた従量課金がなく、他工場から来るメンバーも含めて、追加費用を気にせず全社で利用できた点も結果として非常に助かりました。

導入時の工夫と対応

導入にあたり苦労されたことはございますか？

一番苦労したのは、社員への周知とWeb操作の定着です。当時は社内のデジタル化があまり進んでおらず、自分でWeb注文することに不安の声もありました。導入当初は操作がわからない人が総務の窓口に来られ、その都度一緒に操作して教える対応を続けました。

ただ、一度覚えてしまえば翌月分をまとめて予約できるなど便利機能があり、2〜3ヶ月も経つと、ご年配の方も含めて皆さん自然と使いこなせるようになりました。締め切り時間を守ってもらうためのアナウンスなど工夫は必要でしたが、上層部の後押しもあり改善できたと思います。

また、管理画面を操作する総務の担当者への引き継ぎも行いましたが、システムが分かりやすいので若いスタッフはすぐに運用を覚えてくれて、現在は1人で問題なく回せています。

導入後の効果・メリット

「弁当注文.com」を実際に使用してみてわかった良さや、導入したメリットをお聞かせください。

導入時に掲げた「食品ロスの削減」「キャッシュレス化」「業務の電子化」という3つの目標すべてで大きな効果が出ています。

まず、食べる人が事前にWeb予約する形になったことで、お弁当の廃棄ロスは完全にゼロになりました。注文数不足で製造担当者がカップラーメンで済ませるといった事態もなくなっています。
また、製造現場の事務担当者が毎回取りまとめていた残業食の手配も、各自が直接システムで注文できるようになり、現場の負担が消えました。

総務側でも、食券機の現金管理やメンテナンス、紙の補充から解放され、月間で約5時間の作業時間が削減されています。人件費や消耗品費を換算すると、年間で約40万円の明確なコスト削減効果が出ており、社内の改善提案制度で表彰されるほどの成果となりました。他工場のメンバーが応援に来た際も事前登録でスムーズに注文できるなど、5年弱使っていますが大きなトラブルもなく、大変満足しています。

取材日：2026年5月