株式会社システムフォワード（以下「当社」といいます）は、以下の利用規約（以下「本規約」といいます）に基づいて弁当注文.com（以下「本サービス」といいます」を提供します。
第1条（本規約の適用）
本規約は、本サービスの利用に関し、当社と本規約第2条（用語の定義）で規定する利用者に適用されるものとします。
2.本規約のほかに当社がサービスの利用条件を提示した場合は、それらの利用条件が優先されるものとし、利用者はそれら利用条件に従い本サービスを利用するものとします。
3.当社は、本規約の内容を随時変更することがあります。この場合には変更後の規約が適用されるものとします。この場合、当社が適当と認める方法により利用者に通知するものとします。当社による本規約の変更に対して異議のある利用者がとりうる手段は、本規約第8条（利用者による解約）に従い利用契約を解約することに限られるものとします。
第2条（用語の定義）
本規約においては、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
- (1)利用者： 本規約に同意した上で利用の申込みを行い、当社が承諾した者（法人又はその他の団体）
- (2)利用契約： 本規約に基づき当社と利用者の間に締結される本サービス提供のための契約
- (3)ログインID：パスワードと組み合わせてサービス利用者を区別するための符号
- (4)パスワード：ログインIDと組み合わせてサービス利用者を区別するための符号
- (5)契約開始日：利用料金の課金が開始される日
第3条（本サービスの種類及び提供条件等）
本サービスの内容は、下記の機能を有するシステム（以下、「本システム」といいます。）をインターネット上に公開されているWebページよりログインし、利用することのできるサービスです。
- (1)弁当の注文を登録することができる機能
- (2)前号の注文より集計・決済を行うことができる機能
- (3)前各号に付帯するその他の機能
2.当社は、随時本サービスの内容の全部又は一部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。ただし、本サービスのすべてを廃止する場合には、当社が適当と判断する方法で、利用者に事前にその旨を通知します。
第4条（利用契約）
利用者が本規約に同意の上、当社が別に定める手続きに従って本サービスの申込みを行い、利用者が本サービスを利用するためのユーザIDとパスワードを取得した時点で本サービスの利用契約が成立するものとします。
2.利用者が本サービスの申込みを行った場合，本規約に同意しているものとみなされます。
3.当社は、利用者からの申込みを受けた後、利用申込みの審査を行い、その結果を利用者に通知するものとします。当該審査の結果によっては、利用申込みを承諾しない場合があります。
4.当社は利用契約成立後であっても次のいずれかに該当する事実が判明した場合にはただちに利用契約を解約することができるものとします。
- (1)利用者が、虚偽の事実を申告した場合
- (2)利用者が、本サービスの利用料金の支払いを現に怠り、又は怠る恐れがあると当社が判断した場合
- (3)利用者が、過去に不正使用などにより利用契約の解約又は本サービスの利用を停止されていることが判明した場合
- (4)その他利用契約を締結し継続することが、技術上又は当社の業務遂行上著しい障害があると当社が判断した場合
第5条（利用者への通知）
当社は、次の各号に定める事由が生じたときはその旨を利用者に通知します。
- (1)本規約の変更
- (2)新たなサービス及び機能の提供
- (3)利用料金の変更
- (4)利用時間の変更
- (5)本サービスの利用中止
- (6)その他、本サービスの提供条件の変更
2.前項各号の変更は、本規約第１条（本規約の適用）第3項の方法により通知を行います。
第6条（権利の譲渡）
利用者は、原則、本サービスの提供を受ける権利を譲渡することはできません。ただし、当社が定める手続きに従って申請し、当社が承諾した場合にはこの限りではありません。
なお、本サービス利用権の譲渡に際しては、譲渡先は、譲渡元の有していた一切の義務（料金計算中のものを含め、支払われていない料金等）を連帯して引き継ぐものとします。
2.利用者は、当社から許可を得た場合を除き、利用者以外のいかなる法人や個人に対しても本サービスのユーザとして登録し、無料及び有料（金銭的対価、物品的対価、権利的対価を含むがこれらに限られない）で使用を提供しないものとします。
3.当社は、利用料金の徴収その他本サービスの全部または一部の業務を第三者（以下「委託先」といいます）に委託することができるものとします。
第7条（表明保証）
当社および利用者は、利用契約締結前、利用契約締結時から契約終了までのすべての時点において、次の各号の事項を表明し保証します。
- （1）自己およびその従業員、役員等の構成員、株主、関連会社、その他契約者の実質的支配権を有する者等（以下総称して「関係者」といいます）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力(以下総称し て「反社会的勢力」といいます)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
- （2）自己およびその関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
- （3）自己またはその関係者が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
- （4）自己またはその関係者が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、または便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
- （5）自己または第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方および相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方および相手方の関係先等の業務を妨害しないこと。
第8条（利用者による解約）
利用者は当社が別に定める「解約申込書」の提出をもって利用契約の解約をすることができます。
2.この場合、当社が利用者から申出のあった解約希望日の月末を解約日とします。
第9条（当社が行う契約の解約）
利用者が以下の各号の一に該当する場合、当社は、事前に催告することなく、ただちに利用契約を解約することができるものとします。なお、この場合において、当社は損害賠償その他何らの責任も負いません。
- (1)本規約第7条（表明保証）のいずれかに虚偽があった場合
- (2)当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
- (3)利用料金その他の債務の支払いの遅延又は不履行があった場合
- (4)本規約第11条（利用の停止）の規定により本サービスの利用停止をされた利用者が、その原因たる事実を解消しない場合
- (5)利用者が第7条（表明保証）各号のいずれかに違反すると認められる場合
- (6)その他、利用者として不適切と当社が判断した場合
- (7)次の各号の一に該当する場合
- （ア）実際に従業員、事務所等が存在せず、業務が停止していると認められるとき
- （イ）差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等の処分を受けたとき
- （ウ）手形・小切手が不渡りになったとき
- （エ）破産・会社更生・民事再生の手続等の申し立てがなされたとき
- （オ）解散もしくは事業が廃止になったとき。
- (8)その他、本規約に違反した場合
2.当社は、契約期間中であっても、利用者に対する６ヶ月前の通知により、利用者に対して何ら賠償の責を負うことなく、利用契約の全部又は一部を終了させることができるものとします。
第10条（提供の中止）
当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
- (1)当社のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合
- (2)当社の本サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
- (3)天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
- (4)当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
- (5)当社が本サービスの運用の全部又は一部を中止することが望ましいと判断した場合
2.当社は、前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。
3.当社は、本条第1 項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を利用者に通知します。通知の方法は、本規約第1条（本規約の適用）第3項と同様とします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第11条（利用の停止）
当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの全部又は一部の利用を停止することがあります。なお、この場合において、当社は損害賠償その他何らの責任も負いません。
- (1)支払期日を経過してもなお利用料金が支払われない場合
- (2)本規約第19条（知的財産権）第3項の規定に違反した場合
- (3)利用者が第7条（表明保証）各号のいずれかに違反するおそれがあると当社が判断する場合
- (4)その他、本規約に違反した場合
- (5)その他、当社が不適当と判断する行為を行った場合
2.当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止する日及び期間を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第12条（利用料金及び支払い方法）
利用者は、本サービス利用に関し、初期費用50,000円(消費税別)を本サービス利用開始月の末日までに、また当社が別途定める「弁当注文.com 料金表」に基づいて算出した月額料金に消費税を加えて、本サービス利用月の末日までに支払うものとします。
2.本サービス利用に関する月額料金の計算にあたっては、毎月1日から末日を1単位とします。なお本サービス契約開始日が月初めでない場合には、日割り計算した料金を利用者は支払うものとします。
3.ご利用プランの変更やオプションの追加などにより月の途中で月額料金が変更になった場合には、変更日を境に日割り計算を行います。日割り計算は、１日から変更日の前日までを旧料金、変更日から月末までを新料金として行います。
4.当社より利用月の末日締めで発行する請求書に基づき、利用者は利用月の翌月末日までに当社が指定する金融機関の口座に請求金額を振り込むことにより支払うものとします。なお、この場合の振込み手数料は利用者の負担とします。
5.利用者より既に支払い済みの利用料金は、いかなる場合にも当社は一切払い戻し致しません。
第13条（ログイン名及びパスワードの管理）
利用者は、本サービス利用するにあたって取得したログインID 及びパスワードの管理責任を負うものとします。
2.利用者は、ログインID 及びパスワードを利用者以外の第三者に利用させること、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。
3.利用者によるログインID 及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
4.利用者は、ログインID 及びパスワードの盗難があった場合、ログインID 及びパスワードの失念があった場合、ログインID 及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、ただちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第14 条（サービスの運用および保守）
当社は、本サービスを提供するための設備を利用者が本サービス利用に適合するように運用及び保守をするものとします。
2.本サービスの利用中に、利用者が当社の設備又はサービスに異常を発見したときは、自身の設備に故障がないことを確認の上、当社に修理又は復旧の旨を通知するものとします。
3.当社のシステムもしくはサービスに障害が生じ、又はその設備が損傷したことを当社が知ったときはすみやかにその設備を修理・復旧するものとします。
第15 条（秘密情報の取り扱い）
利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」という）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、弁護士、会計士、税理士等法律に基づき守秘義務を負う者又は相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
- (1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
- (2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- (3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
- (4)利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
- (5)本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2.前項の定めにかかわらず、利用規約において定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
3.前2項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求若しくは指導により開示すべき情報を、当該法令の定め若しくは当該官公署の要求若しくは指導に基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
4.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
5.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を具体化した資料等（以下本条において「資料等」という）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」という）することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
6.前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、委託先に対して、委託のために必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができるものとします。ただしこの場合、当社は委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
7.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときまたは本サービス終了後、資料等, 相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を相手方に返還または消去するものとします。但し、本サービスの仕組み上、契約者自らが秘密情報（次条に定める個人情報を含む）を消去できる場合はこの限りではありません。
8.本条の規定は、秘密情報の提供を受けた日から本サービス解約日まで存続するものとします。
第16条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービス遂行のため利用者より提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）について、当社所定の「個人情報保護方針」及び「個人情報の取り扱いについて」に記載された内容に基づき、適切に取り扱うものとします。
- 「個人情報保護方針」
- https://www.sysforward.co.jp/privacy_policy/
- 「個人情報の取り扱いについて」
- https://www.sysforward.co.jp/privacy_policy/privacy_policy2-2/
第17 条（免責）
利用者が本サービスを通じて第三者や他の利用者に損害を与えた場合には、利用者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社はその原因の如何に関わらずその損害を賠償する責任を負わないものとします。
2.当社は、本システムで管理される情報は1 日1 回の全体バックアップを行い、また、当社が本サービスで管理・運用するサーバに何らかの障害が発生しユーザーデータが紛失した場合は、当社はバックアップのデータを速やかに自己負担で回復するものとします。障害発生から最も近いバックアップまでの期間に加わったデータの紛失について当社は利用者に対して一切責を負わないものとします。
3.当社は、次のいずれかが発生した場合でも利用者に対して一切責任を負わないものとします。
- (1)本サービスの変更、中断、中止もしくは廃止
- (2)利用者により保存・管理されている情報、その他の各種設定情報の消失、流出、改ざん、文字化け等
- (3)利用者の設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害
- (4)本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
- (5)当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて、当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
- (6)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
- (7)当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
- (8)当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害
- (9)当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
- (10)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
- (11)刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
- (12)火災、地震、落雷、風水害、その他天災地変、騒乱、暴動などの不可抗力
- (13)その他当社の責に帰すべからざる事由
第18 条（無保証）
利用者は、当社が、利用者の予定している利用目的への適合性、ソフトウェア障害等の不具合がないことを保証するものではないことを承諾するものとします。
2.当社はソフトウェア障害等の不具合が発見された場合には、その修正及び改善に努めることとしますが、義務は負わないことを利用者は承諾するものとします。
3.利用者が本サービスの利用を通じてダウンロードその他の方法で当社のサーバから取得したすべてのデータは、利用者自身のリスクにおいて利用するものとし、当該データをダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの損害についても、当社は損害賠償責任を負わないものとします。
4.当社はデータの破損、損失等がないことを保証するものではないことを利用者は承諾するものとします。また、データの損失に関する利用者の不利益について、当社は損害賠償責任を負わないものとします。
第19 条（知的財産権）
本サービスを通じて提供される情報は、当社がその知的財産権を含む一切の権利を保有しております。本規約に別段の定めがある場合を除き、当社は利用者に対して、当社の保有する知的財産権等を使用・利用する権利を一切認めるものではありません。
2.利用者は、当社の承諾を得ないで、第三者をして本サービスを通じて提供される情報を利用及び使用させたり、公開させたりすることはできません。
3.本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社になんらの迷惑又は損害を与えないものとします。
第20 条（損害賠償の特約）
利用者は、本サービスの利用に関し、当社に対し当社の責に帰すべき事由により直接の結果として現実に被った損害に限り、2 項所定の限度内で損害賠償を請求することができます。
2.当社の損害賠償責任は、本サービスの月額利用料金の12ヶ月分を上限とします。
第21条（利用者データ）
本サービスで利用者データを保存するサーバは、日本国内とします。
2.当社は、契約解約満了日翌月末時点に、本サービスの利用者データの削除を行います。
第22 条（セキュリティインシデントの管理）
本サービスに登録されているデータに対する不正アクセス、データの消失、開示、改ざんなど（以下「セキュリティインシデント」といいます）が発生した場合、当社は以下の対応を行います。
- (1) セキュリティインシデントの発生を通知します
- (2) インシデントの調査を実施し、その結果を報告します
- (3) インシデントの影響を最小限に抑えるために、適切かつ合理的な対策を実施します
セキュリティインシデントが発生した場合、当社はその確認後、原則として72時間以内に利用申込書に記載された担当者のメールアドレス宛に通知いたします。
セキュリティインシデントの報告や関連するお問い合わせは、サポート窓口（https://www.sysforward.co.jp/contact/）にて随時受け付けています。
第23条（準拠法）
契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
第24条（紛争の解決）
本サービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社で誠意をもって協議し解決するものとします。
2.協議による解決を図ることができない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
最新改定日：2024年10月3日